Ｑ＆Ａ｜契約ドットコム

ご依頼のお申し込みは、このウェブサイトの「ご依頼フォーム」に必要事項を記入して「送信」してください。
「ご依頼フォーム」は、回答欄に記入していくだけで ご依頼のお申込みができて便利です。
お知らせいただいた内容については 秘密厳守いたしますので ご安心ください。

不安なお気持ちになるのは ごもっともなことだと思います。ご説明いたします

一口に「契約書」といっても、その内容は「千差万別」です。
したがって、契約書の作成は、依頼者の方のご事情をよく知ったうえで行う必要があります。

契約ドットコムでは、ご依頼お申込みの際に お知らせいただいた情報をもとに、依頼料等の「お見積もり」や「方向性の検討」を行っております。
そのため、情報をお知らせいただけなかったり、お知らせいただいた情報があいまい･不十分な場合、お見積もりや検討ができません。

契約ドットコムは 行政書士事務所が運営しています。
行政書士は、国家資格者であり、守秘義務がありますので、お知らせいただいた内容は 秘密厳守いたします。
安心して「ご依頼フォーム」をご利用ください。

契約ドットコムでは、ご依頼お申込みの都度、「お見積り」をしています。
お見積りは「ご依頼フォーム」でお知らせいただいた内容をもとに行います。

契約書作成の依頼料等は15,000円〜 となります。
ただ、依頼者の方の事情はそれぞれ異なるため、一律いくら、と言うのは難しいところです。
依頼料等は 作成する書面の複雑さ、分量、緊急度などによって異なります。

会社･個人事業主の方（ビジネス用途）の場合、25,000円〜 となります。

また、個人の方の場合は、ごくおおまかな目安として、例えば、特定個人間の売買契約（非ビジネス目的）で、内容が比較的シンプルであり、文書の分量少なめ、契約当事者2名、契約金額200万円未満、電子ファイルでの納品 の場合、おおむね15,000円〜25,000円程度となります（印紙代等は含みません）

「ご依頼フォーム」で 具体的な内容をお知らせいただければ 事案に応じたお見積りをいたします。
まずは「ご依頼フォーム」でご連絡ください。

不安なお気持ちは よくわかります。ご説明いたします。

契約ドットコムの「ご依頼フォーム」送信は「仮申込」となります。
この時点では、まだ正式申込ではありません。ご安心ください。

「ご依頼フォーム」を送信すると、折り返し メールで「ご案内」や「お見積り」が届きます。
案内にしたがって手続きをし 見積有効期間内に依頼料等の支払いを行うと、お手続き完了のメールが届きます。
この時点ではじめて「正式申込完了」となります。
見積もり有効期間内に お支払い等が無い場合には キャンセル扱いとなります。お支払いも発生しません。

このような流れになっていますので、決して ご依頼お申込みを無理じいされることはありません。ご安心ください。

契約ドットコムの依頼料等は、お支払い総額15,000円〜となります。
事前にお見積もりをお伝えしますので ご安心ください。

お支払い総額には 費用もすべて含まれていますので、原則として 見積もり額以上はかかりません。

ただし、当初お知らせいただいた情報が事実と大きく違っていたり、途中で依頼内容に大幅または重大な変更があったりした場合には、例外的に、追加の依頼料等が発生する場合もあります。

なお、これまでのところ、お見積もり以後に 追加費用が発生したことはありません。

契約ドットコムでは、完成前に 書面を確認することができます。

契約ドットコムでは、依頼者の方お一人おひとりに、「お一人様専用特設サイト」（ウェブサイト） をご用意しています。
サイト上で 作成中の書面を確認することができます。

「お一人様専用特設サイト」での書面確認は、単に 文面･文言を確認できるだけではなく、書面の「印刷イメージ」を「画像」でご覧いただけます。
ほぼ実物どおりのイメージが見られますので、どのような契約書が出来上がるのかを「鮮明な形で」確認できます。

また、修正ご希望の箇所があるときには、サイト上から修正依頼を出すことができます。
修正依頼は、書面の原案(第１案)ご提示の翌日から最大3週間可能です。

空白部分の量や 契約書全体の中での位置づけ･重要度などにもよりますが 一応可能です。

未定の部分を空白にして 契約書を作成し、お届けいたします。お届け後の加筆･修正は ご自身でお願いいたします。届いた契約書は 依頼者の方の物ですので、ご自由に加筆･修正なさってください。

なお、契約書に空白部分があるからといって 必ずしも その分 依頼料等が安くなるわけではありません。あらかじめご了承ください。

契約ドットコムは、契約書 及び 契約書類似の書面 を作成いたします。

「契約書」とは、契約当事者間の「合意」の内容を記載した書面のことです。
書面の題名が「契約書」ではなく「合意書」「示談書」「念書」などとなっていても、当事者間の合意を文書化したものであれば それは契約書です。

契約ドットコムでは、「契約書」「○○契約書」という題名の書面に限らず、「合意書」「示談書」「念書」「誓約書」「約款」「規約」「規則」なども作成いたします。
まずは 契約ドットコムへお気軽にご相談ください。

書面の形式は、原則として、電子ファイル（MS-Word形式）となります。
メール添付で送付いたします。

なお、ご依頼フォームで 印刷をお申込みの方については 印刷物の郵送をいたします。
印刷物の部数は、原則として 2部となります。

申し訳ありません。書面を契約の相手方へ送ることはできません。

契約ドットコムが情報や書面のやり取りをするのは、依頼者の方のみとなります。
それ以外の方との接触は、事務連絡的なものも含め 一切 行っておりません。
あらかじめご了承ください。

申し訳ありません。「お一人様専用特設サイト」を 契約の相手方に見せるのはご遠慮ください。

「お一人様専用特設サイト」は、契約ドットコムと依頼者の方との間で、書面の完成に向けて情報のやりとりを行う「非公式」の場です。
対外的に情報を発信する目的のものではありません。
サイトでは、依頼者の方を対象として 書面原案のご提示･ご説明などをしています。
依頼者の方の利益にはなるけれども相手方の利益にはならないことが記載されることもあります。

できます。請求書をお送りいたします。

申し訳ありません。依頼料等は前払いとなります。見積書に記載されている 見積もり有効期間内 にお支払いください。

契約ドットコムへの依頼料等には 源泉徴収税はかかりません。源泉徴収の対象外となります（所得税法204条1項2号、所得税法施行令320条2項）。

申し訳ありません。お支払いはご遠慮ください。

見積もり有効期間を過ぎた見積書は無効となります。ご依頼のお申込みは無かったものとして キャンセル扱いとなります。

ご依頼をご希望の場合は、あらためて お申込みください。再度 お見積りをいたします。
なお、見積額は変わることがあります。あらかじめご了承ください。

見積書が届いても、何もしなければ 自動的にキャンセル扱いとなります。ご安心ください。

見積もり有効期間内に依頼料等のお支払い等が無い場合、見積書は無効となります。ご依頼のお申込みは無かったものとして キャンセル扱いとなります。お支払いも発生しません。

なお、もし できましたら、「今回は依頼を見送ることにしました」 など、簡単なメールをいただければ 助かります。

「ご案内･お見積り」のメールは、原則として、「フォーム受付日」の「翌営業日」に届きます。

契約ドットコムの営業日･受付時間帯は「月-金9:30-18:00（祝祭日･年末年始等を除く）」です。
営業日の18:00までに契約ドットコムの側で到着を確認できた「ご依頼フォーム」が、その日の当日受付分となります。それ以降については、翌営業日の受付分となります。

祝祭日でもなく年末年始でもない場合、金曜日の夜9時頃に送信したフォームは、直近の翌営業日である月曜日の受付分となります。
したがって、見積もりメールが届くのは、原則として、受付日（月曜日）の1営業日後、すなわち 火曜日になります。

見積書メールが、メールソフトの迷惑メールフォルダ等に振り分けられていないか、念のためご確認ください。実際、過去にそのような事例があります。

また、メールサーバーの障害や、その他インターネット上の障害により メールが届かないことも考えられます。
迷惑メールフォルダ等をご確認のうえ、それでもメールが届いていない場合には、お手数ですが、契約ドットコムへお問合せください。

契約ドットコムでは、「ご依頼フォーム」の内容をもとに お見積りを行っております。「ご依頼フォーム」をご利用ください。

「ご依頼フォーム」以外での見積もり依頼には対応しておりません（返信はいたしません）。あらかじめご了承ください。

申し訳ありませんが、具体的なことが分からない状態では お見積りはできません。

依頼料等は 作成する書面の複雑さ、分量、緊急度などによって異なります。
依頼者の方の事情はそれぞれ異なるため、一律いくら、と言うのは難しいところです。

実際に契約書が必要になり、具体的に依頼を検討したいという段階になったら、「ご依頼フォーム」からお申込みください。

もちろん構いません。
一旦お届けした書面は依頼者の方の物ですので、ご自由に修正なさってください。

書面の作成は一旦待ってもらって 1か月後に再開してもらっていいですか？ とりあえずキープということでいいですか？

申し訳ありませんが、中断･再開はできません。
契約ドットコムはリーズナブルな価格設定で提供するサービスですので、長期間の拘束は固くお断りしております。あらかじめご了承ください。

書面原案の修正依頼ができる期間は、原案（第1案）のご提示の翌日から最大3週間となります。これを超えた場合は、超えた時点での原案をお送りして ご依頼は終了となります。

また、案件着手後 事実確認等のメールにご回答いただけないなど、依頼者側のご事情により 原案（第1案）の作成・ご提示ができない、又は遅れた場合には、案件着手の翌日から3週間を経過した時点をもって案件は終了とさせていただきます。

なお、いずれの場合も、すでに案件に着手し工数が発生しておりますので、理由のいかんにかかわらず 依頼料等の返金はできません。あらかじめご了承ください。

中止するのは もちろん構いません。ただし、中止した時点で、ご依頼は、中断ではなく「終了」となります。
なお、すでに案件に着手し工数が発生しておりますので、理由のいかんにかかわらず 依頼料等の返金はできません。あらかじめご了承ください。

申し訳ありません。当方では対応いたしかねます。

申し訳ありません。揉めてからでは手遅れです。

こちらの思いどおりにならないからといって、すでに交わした契約書の文言を一方的に変えることはできません。契約書の修正には 相手方の同意が必要です。

ただし、もし相手方の同意が得られるのであれば、契約書の修正･作り直しは可能です。

申し訳ありません。外国語の契約書には対応しておりません。

契約ドットコムが作成する書面は、日本語の書面で、かつ、日本の国内法が適用されるもののみとなります。

申し訳ありません。当方では対応いたしかねます。ファイルの管理はご自身でお願いいたします。

申し訳ありませんが、所定の手順があります。まずは、「ご依頼の流れ」をご一読ください。

申し訳ありませんが、所定の手順があります。まずは、「ご依頼の流れ」をご一読ください。
なお、契約ドットコムは、土日は書面の作成業務を行っておりません。

申し訳ありませんが、所定の手順があります。まずは、「ご依頼の流れ」をご一読ください。
なお、契約ドットコムは、年末年始の間は 書面の作成業務を行っておりません。

タイプミス等により、フォームに 誤ったメールアドレス が記入された可能性があります。実際、過去にそのような事例があります。
メールアドレスが誤っている場合、契約ドットコムから返信ができません。お問い合わせは 無かったものとして処理されます。
メールアドレスは必ず正しいものをご記入いただくようお願いいたします。

なお、契約ドットコムのご利用は、メール等のやり取りをスムーズに行える方に限らせていただいております。
メールソフトの不具合やインターネット障害等によるメールの不達･遅延･文字化け等への技術的サポートは行っておりません。あらかじめご了承ください。

お問い合わせの内容や 何を回答してほしいのかが 曖昧･不明瞭な場合、「お問い合わせフォーム」への返信は行われません。あらかじめご了承ください。

申し訳ありませんが、お問い合わせフォームへの回答やご連絡は「メール対応のみ」となります。
電話の折り返し等は行っておりません。あらかじめご了承ください。

また、お問い合わせの内容や 何を回答してほしいのかが 曖昧･不明瞭な場合には メールの返信は行われません。あらかじめご了承ください。

ご依頼のお申込みが混みあっているときには、やむをえず お申込みをお断りさせていただいております。その際はあしからずご容赦ください。

また、違法行為、又は、違法の可能性があると当方が判断する事柄については、ご希望に沿うことはできません。その他、書面を作成することが適切でないと当方が判断する案件等についても、お申込みをお断りさせていただくことがあります。あらかじめご了承ください。

申し訳ありません。インターネット、ＰＣ（パソコン）、スマートフォン等に関する技術的なサポートは行っておりません。

申し訳ありません。必要なことを 正直に説明しようとすると、どうしても文字の分量が多めになってしまいます。あしからずご容赦ください。

契約書の作成料･費用などについては、統一的な基準というものはありません。
それぞれのサービス･事務所が 独自に価格を設定しています。
したがって、契約書の作成料が実際いくらなのかは、直接問い合わせるか、ウェブサイトを見るなどするほかありません。

また、一口に契約書といってもその内容は千差万別なので、書面の内容によっても価格は変わってきます。
そういう点においても、作成料の相場らしきものを見極めるのは難しいところがあります。

しかし、ひとつの目安として、日弁連作成の冊子「アンケート結果にもとづく 市民のための弁護士報酬の目安」というものがあります。これをひとつの参考にすることはできます。
この冊子は、日弁連(日本弁護士連合会) が弁護士にアンケートをとり、弁護士が依頼者にいくら請求しているかを調べてまとめたものです。
冊子には、契約書作成業務について次のように書かれています。

このアンケートによれば、弁護士に２〜３時間で基本契約書を作成してもらう場合、その作成料は １０万円前後 になることが最も多いようです。

このアンケートの事例では、作成するのが「基本契約書」ということなので、この契約書にはおおまかな内容が記載されるにとどまり、具体的なことは 後日別途「個別契約書」を作成して そちらに書くのだろうと考えられます。
手形決済の「予定あり」、連帯保証人になる「予定」などの文言からも、細かいことは記載せず、おおまかなことを記載するにとどめるのだろうと推測されます。

結局、おおざっぱに言えば、あまり細かくない おおまかな内容の契約書を ２〜３時間で作成してもらいたいと思って 適当に弁護士の事務所に飛び込むと、１０万円前後の作成料 を請求される（かもしれない）、というところでしょうか。
書面にもっと細かい具体的なことまで書いてもらおうと思えば、当然、作成料はもっと高くなると考えられます。

契約書は、通常、最後のページに記名･押印欄があります。
また、契約書の作成日付を記入する欄もあります。
契約書を取り交わす際には、これらの欄に、作成日付、住所、氏名を記入し、氏名の後ろには 押印をします。

契約当事者が 会社などの場合は、氏名欄には、会社名、代表者であることを示す肩書き、氏名 を記入します。

（例）　○○○○株式会社
　　　　代表取締役 ○○○○ (印)

契約書が袋とじ（製本）されている場合には、通常、裏表紙に「契印」を押します。
この印は、本来「契印」と呼ぶべきものですが、俗に「割印」と呼ばれることもあります。
契印をする際には、製本テープと 裏表紙の紙との境目を またぐようにして印鑑を押します。
印鑑は、契約書の署名の後ろに押印した印鑑と同じ印鑑を押します。

契印は、ひとつの契約書につき、契約当事者 全員分 の印が必要です。
契約書を２部以上作った場合には、すべての契約書について 契約当事者 全員分 の印が必要です（ただし、契約当事者が多い場合には、契約当事者全員を代表して１人だけが押印する場合もあります）

契印は、裏表紙だけに押します。おもて表紙には押す必要はありません。

下の写真は、契約当事者が２人の場合の例です。

押印の位置関係には決まりはありません。
上のほうに押印するのも、下のほうに押印するのも、自由です。
誰が上のほうで、誰が下のほうでも かまいません。
用紙と製本テープにまたがるように押すことだけが重要です。

契約書最後のページの署名･押印欄の印鑑と 契印の印鑑は、同じ印鑑 を使用してください。

なお、この方法以外に、袋とじした契約書のすべての見開きの継ぎ目に 押印する方法もあります。

契約書が課税文書にあたる場合には、契約書に収入印紙を貼ります。
貼る収入印紙の額は、課税文書の種類によって異なります。
適切なものを選らんで貼ってください。

収入印紙は、契約当事者のどちらが貼ってもかまいません。
収入印紙は、郵便局で売っています。
コンビニでも売っています（ただし、種類が限られているようです）

収入印紙を貼る位置は、特に決まっていません。
通常は、下図の赤い長方形の位置に貼ることが多いようです。

収入印紙を貼ったら、「消印」をします（消印は俗に割印と呼ばれることもあります）。
消印は、当該収入印紙が、当該文書に貼付された時点で使用済みになったことを示すためものです。
使用済みの印紙をはがして再利用することを防ぐために行います。
押す印鑑は、契約書の署名とともに押した印鑑と 同じものでなくてもかまいません。
認印などでかまいません。

消印は、契約書作成者全員が押すのが原則ですが、だれか一人だけが押すということでも構いません。

消印をする際には、収入印紙と用紙をまたぐように印鑑を押してください。
それ以外には、押す位置について特に決まりはありません。
一人だけが消印をする場合には、通常は、収入印紙の横側、または、ななめ下あたりに印鑑を押すことが多いようです。
また、収入印紙の左右両ななめ下２箇所に押すこともあります。

契約書に収入印紙が貼られていない場合でも 契約書自体は有効です。
しかし、本来の印紙額の3倍の額の過怠税を税務署に徴収されます（印紙税法20条）
また、3年以下の懲役または100万円以下の罰金という罰則規定もあります（印紙税法22条）

契約書の袋とじの仕方です。
ご自身で袋とじを行う方は 参考になさってください。
製本テープを使うやり方です。

契印とは、契約書が複数枚の用紙で構成されている場合に、それらのすべての用紙が書面として一体であることを示すために、署名･押印欄以外にも印鑑を押すものです。
契約書を袋とじ（製本）しない場合は、契約書のすべての見開きに契印を押す必要があります。

契約の種類によっては、契約書に記載された金額が一定額以上になると 契約書が課税文書となり、印紙税がかかります。
印紙税が課税される文書を課税文書といいます。

課税物件表（印紙税法 別表1）に掲げられている20種類の文書により証されるべき事項（課税事項）を証明する目的で作成された文書のうち、非課税文書に該当しないものが、課税文書となります。

非課税文書とは課税物件表に掲げられている文書のうち、次のいずれかに該当する文書をいいます。

１．課税物件表の非課税物件欄に規定する文書
２．国、地方公共団体又は印紙税法別表第２に掲げる者が作成した文書
３．印紙税法別表３の上欄に掲げる文書で、同表の下欄に掲げる者が作成した文書
４．特別の法律により非課税とされる文書

国税庁ホームページから引用